2023年10月よりインボイス制度が開始されました。適格請求書発行事業者の登録番号や消費税が記載された事業者間でやりとりされる請求書の制度です。

売り手がインボイス制度の要件を満たした請求書を発行しない場合、買い手は「仕入税額控除」を受けることができません。

買い手が将来的な取引を見直すきっかけとなるため、売り手は必要な請求書の項目についての理解が不可欠です。

この記事では「インボイス制度対応の請求書テンプレート」と「インボイス制度に対応するための必要な項目」について紹介します。

インボイス制度に対応した請求書の無料ダウンロード

まず先に請求書のテンプレートをダウンロードしましょう。ダウンロードした請求書と照らしあわせながら項目について解説します。

Googleスプレッドシート、Microsoft Excelのどちらのテンプレートもご用意しています。

インボイス制度対応に必要な請求書の項目

インボイス制度に対応した請求書の要件を満たすためには以下の8項目が必要です。

①相手方の名称
②発行者の名称
③発行者の登録番号
④取引年月日
⑤取引内容
⑥税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
⑦税率ごとに区分した消費税額

参考）国税庁：インボイス制度が始まります！

相手方の名称・発行者の名称・登録番号

まず以下の3つの項目について見ていきます。

①相手方の名称
②発行者の名称
③発行者の登録番号

①相手方の名称、②発行者の名称は今までの請求書と変わりありません。
③登録番号が新たに必要な項目です。

登録番号は適格請求書発行事業者として登録を受けると発行されます。登録番号がない場合、買い手は仕入税額控除を受けられません。（経過措置期間終了後）

取引年月日・取引内容

続いて以下の2つの項目を見ていきます。

④取引年月日
⑤取引内容

④取引年月日は取引が実際に行われた日を記載します。
例えば、10/10に商品Aの購入、10/20に商品Bの購入がされた場合、分けて記載します。

取引年月日は一定期間でまとめることも認められています。
例えば、業務委託契約で業務を行う日が決められていない場合、2023年◯月分という表記でも問題ありません。

参考）国税庁：一定期間分の取引のまとめ記載

今回は「取引日欄あり」と「取引日欄なし」両タイプの請求書テンプレートを配布しています。

⑤取引内容には商品名などを記載します。重要なのは軽減税率対象商品を区別しておく点です。

「＊」や「※」といった記号で区別されていることが多いです。

今回は「軽減税率対象の列あり」と「軽減税率対象の列なし」両タイプの請求書テンプレートを配布しています。

税率ごとの対価の額及び適用税率・税率ごとの消費税額

続いて以下の3つの項目を見ていきます。

⑥税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
⑦税率ごとに区分した消費税額

⑥税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率の項目は、消費税8％と消費税10%の商品を分けて合計額を算出し、それぞれ適用税率が分かるように記します。

消費税10％のみの商品しか提供していない場合は、10％のみ記載し、8%の項目は省略しても構いません。

⑦税率ごとに区分した消費税額の項目は、10%と8%のそれぞれの消費税額を記載します。

こちらも消費税10％のみの商品しか提供していない場合は、10％のみ記載し、8%の項目は省略しても構いません。

以上、「インボイス制度対応の請求書テンプレート」と「インボイス制度の対応に必要な請求書の項目」の紹介でした。

インボイス制度が始まると、請求書の発行・確認の手間が大幅に増加します。

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