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大企業の夏のボーナスが過去最高を記録したというニュースが出ました。
参照記事：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014853021000.html

一方で、名目賃金（実際の給与額）から物価上昇分などを差し引いた実質賃金は、5ヶ月連続でマイナス、マイナス幅も2.9%と大幅なマイナスになっています。

参照記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-06/SYSQ9NT1UM0W00

実質賃金がマイナスということは、給与が増えた分以上に、出ていくお金が増えてしまったと捉えることもできます。

記事によると、基本給は約2.1%上昇したということですから、単純計算で物価は5%上昇したということになります。つまり実質賃金がプラスになるには基本給が5.1%以上アップしないといけないことになります。

しかし、よほど景気の良い会社でない限り、会社員であればわかるように基本給が5%以上アップし続ける状況はなかなかありません。また会社の評価制度にある賃金テーブルで毎回5%以上アップするようにセットされている会社もあまりないでしょう。

そう考えると、今すぐに私たちの手元のお金が増えるには物価上昇が止まる以外ありません。だからこそ現在の参議院選挙で「物価高対策」を争点として各党が政策を訴えているのです。しかし、本当に物価上昇が収まるのかと言われるとそれもなんとも言えません。

そんな状況で個人としてできるのは「収入を増やす」以外ありません。もっと言えば、基本給の上がり幅が緩やかである以上、複数の仕事をして別の収入を確保するというのが会社員をはじめ、働いている私たちが今すぐに自分でできることになるでしょう。

このように物価の上下に左右されないためにも、個人の生存戦略として複数の収入源を持つ、というのはこれからの時代には必須になるかもしれません。

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※この記事は、2025年7月時点の情報をもとに執筆しております。