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政府主導で男性育休の推進が始まって久しいですが、厚生労働省の昨年10月の調査では、男性の育休取得率が40.5%とついに40%台に突入しました。

参照記事：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250730/k10014879501000.html

2025年中に50%の取得目標を掲げていますが、一昨年が30.1%だったことを考えるとその目標も達成する勢いです。

もちろん取得日数の短さなど、課題はまだまだありますが、男性も育休を取得することが当たり前になっていくことは、今後の職場・働き方に大きな影響を与えると考えられます。

まずわかりやすい変化として、家庭や子育てにもコミットしたい、そのために働き方を考えたいと思う男性の割合は増えていくでしょう。具体的に言えば、リモートワークやフレックスタイム、さらに時短勤務を検討する男性も少しずつですが増えてくると思われます。

今までこのような柔軟な働き方は「女性」のために整備する会社がほとんどでしたが、今後は子育て世代の「すべて」の人向けの施策として会社は用意することが求められます。

逆にいうと、柔軟な働き方を準備できない会社からは、子育て世代、つまりこれから会社の中心を担っていく世代がいなくなり、ベテラン層と若手のみ、というような組織になってしまいかねません。

男性が育休を取得し、育児に参加することで「女性の働き方」だと思われていたフレキシブルな働き方は、すべての人に求められる働き方となります。よって、会社に対して働き方の見直しを求めることが、今後は当たり前になってくると思います。

 

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※この記事は、2025年8月時点の情報をもとに執筆しております。